以前は保険をいくつも掛け持ちしていたけれど、年末調整で控除額を計算してみたら、もうとっくに上限に達していたことがある。
それ以上入っていても控除の面では意味がないんだと気づいて、思い切って保険を断捨離したことがあった。
「生命保険料控除」という言葉は年末調整の書類でよく見かけるけれど、実際にいくらまで控除されるのか、自分がその上限に達しているのかどうかは、意外とわからないまま毎年書類を出している方も多いのではないでしょうか。
ここでは、年末調整で生命保険料控除を確認する方法を、僕の体験も交えながら解説します。
生命保険料控除ってそもそも何？
まずは生命保険料控除の基本から整理します。
生命保険料控除とは、1年間に支払った生命保険料に応じて、所得税や住民税の計算のもとになる所得を一定額差し引ける制度です。
所得が低くなることで、結果的に税負担が軽くなる仕組みになっています。
会社員の場合は年末調整で、個人事業主の場合は確定申告で手続きをします。
年末調整で申告していれば、住民税側の手続きをあらためて行う必要はありません。
新制度と旧制度、どちらが自分にあてはまる？
生命保険料控除には「新制度」と「旧制度」の2つがあり、どちらが適用されるかは保険を契約した時期によって決まります。
このあたりが少しややこしいので、順番に見ていきます。
2012年1月1日以降に契約した保険は「新制度」の対象です。
新制度では、一般生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料の3つに区分され、それぞれ別枠で控除額が計算されます。
一方、2011年12月31日以前に契約した保険は「旧制度」の対象です。
旧制度では、一般生命保険料と個人年金保険料の2つの区分になります。
なお、旧制度の契約でも、更新や特約の中途付加などで契約内容が変わった場合、以後は新制度が適用されることもあります。
年末調整での控除額の上限はいくら？
ここが今回いちばん確認したかったポイントです。
控除額には上限があり、保険料をたくさん払っていても、上限を超えた分は控除されません。
新制度の場合
新制度では、一般生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料のそれぞれについて、所得税は上限4万円、住民税は上限2.8万円まで控除されます。
3つの区分をすべて合計した場合の適用限度額は、所得税が12万円、住民税が7万円です。
旧制度の場合
旧制度では、一般生命保険料・個人年金保険料のそれぞれについて、所得税は上限5万円、住民税は上限3.5万円まで控除されます。
2つの区分を合計した適用限度額は、所得税が10万円、住民税が7万円です。
新制度と旧制度の両方の契約がある場合は、一般生命保険料・個人年金保険料それぞれの区分ごとに「新制度のみで計算」「旧制度のみで計算」「新旧を合算して計算」の中から、控除額がいちばん大きくなる方法を選べる決まりになっています。
このあたりは自分で計算するとなかなか複雑なので、正直、控除証明書に記載された金額を年末調整の申告書にそのまま転記するくらいの気持ちで十分だと思います。
控除証明書の確認方法
毎年10月中旬ごろになると、契約している保険会社から「保険料控除証明書」がハガキや封書で届きます。
最近は保険会社のマイページから電子データでダウンロードできるケースも増えてきました。
この証明書には、その年の払込保険料の見込み額や、新制度・旧制度の区分、控除額の計算に使う金額が記載されています。
年末調整の「給与所得者の保険料控除申告書」に、この証明書の内容を転記して会社に提出する流れになります。
保険に入りすぎても控除は増えない、という話
冒頭でも触れましたが、僕は以前、生命保険をいくつも掛け持ちしていた時期があります。
年末調整のタイミングで控除証明書を並べて計算してみたら、すでに上限額に達していました。
りく正直、それまでは「保険は入っていれば入っているほど、なんとなく税金がお得になる」くらいのイメージしかありませんでした。上限を超えた分は控除の対象にならないと知って、控除のためだけに保険を増やすのは意味がないんだなと実感しました。
そこで、控除のためというよりも「本当に必要な保障かどうか」という視点で保険を見直すことにしました。
控除額の上限を知ったことが、保険を断捨離するきっかけのひとつになった形です。
生命保険料控除はあくまで「すでに入っている保険の保険料の一部が控除される」制度であって、控除を増やすために保険に入るものではありません。
保障の見直しについては、こちらの記事でもう少し詳しく触れています。
生命保険の見直しで固定費を削減｜薬剤師りくが教える5つのチェックポイント
まとめ
生命保険料控除は、年末調整の際に控除証明書をもとに申告することで、所得税・住民税の負担を軽くできる制度です。
新制度・旧制度で区分や上限額が異なるうえ、控除額には上限があるため、保険料を払えば払うほど控除が増えるわけではありません。
まずは自分の保険が新制度・旧制度のどちらにあたるのか、控除証明書で確認するところから始めてみてください。
上限額に達しているようであれば、それは保険そのものを見直すいいタイミングかもしれません。
