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初めての確定申告は、紙の書類をそろえるだけで半日仕事でした。 翌年、思い切ってe-Taxに切り替えたら、拍子抜けするくらいあっという間に終わりました。
ふるさと納税をしたあと、「確定申告って何をすればいいの？」と不安になる方は多いと思います。
ここでは、確定申告が必要になるケースから、必要な書類、実際の申告方法、期限までを順番に解説します。
ふるさと納税で確定申告が必要になるケース
ふるさと納税をした人の多くは「ワンストップ特例制度」を使えば確定申告は不要です。
ただし、以下のようなケースでは確定申告が必要になります。
- 寄付した自治体数が6自治体以上になった場合
- ワンストップ特例の申請期限（翌年1月10日必着が目安）に間に合わなかった場合
- 医療費控除や住宅ローン控除（初年度）など、もともと確定申告が必要な場合
- 個人事業主やフリーランスで、そもそも確定申告をしている場合
ワンストップ特例の条件や申請方法については、以下の記事で詳しく解説しています。
ふるさと納税のワンストップ特例のやり方｜条件・期限・申請書の書き方を薬剤師りくが解説
確定申告に必要な書類
確定申告に取りかかる前に、以下の書類を準備しておくとスムーズです。
- 寄付先の自治体から届く「寄附金受領証明書」（寄付したすべての自治体分）
- 給与所得の源泉徴収票（会社員の場合）
- マイナンバーカード、または通知カード＋本人確認書類
- 還付金の振込先口座情報
寄附金受領証明書は、寄付した自治体ごとに個別に届くので、寄付先が多い年は管理が大変になります。
僕自身、証明書をどこにしまったか分からなくなりかけたことがあり、届いたらすぐ一か所にまとめておくようにしています。
確定申告のやり方
確定申告の方法は、大きく分けて「書面提出」と「e-Tax（電子申告）」の2つがあります。
それぞれの流れを見ていきます。
書面で提出する場合
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で申告書を作成し、印刷して税務署に持参または郵送する方法です。
寄附金受領証明書などの添付書類を申告書と一緒に提出する必要があります。
書類のやり取りが発生する分、準備に時間がかかりやすい方法です。
e-Taxで申告する場合
e-Taxを使うと、寄附金受領証明書などの「第三者作成書類」の提出を省略できます（提出は不要ですが、5年間の保存義務はあります）。
スマートフォンでマイナンバーカードを読み取って本人確認をし、確定申告書等作成コーナーの画面に沿って寄付金額などを入力していく流れになります。
寄付先が多い場合は、1件ずつ入力するのが面倒に感じるかもしれません。
その場合は、ポータルサイトが発行する電子データの証明書をまとめてアップロードできないか確認してみてください。
りく正直、最初は「e-Taxって難しそう」というイメージがあって書面のまま提出していました。 実際にやってみたら、思っていたよりずっと簡単で、もっと早く切り替えればよかったと感じています。
申告期限と注意点
確定申告の期間は、原則として寄付をした翌年の2月16日から3月15日ごろまでです（還付申告のみの場合はこれより前から可能です）。
年によって曜日の関係で日程が前後することがあるため、国税庁の発表を確認するようにしてください。
ワンストップ特例との違い
ワンストップ特例は、確定申告をしなくても寄付先の自治体に申請書を送るだけで控除が受けられる制度です。
一方、確定申告は所得税と住民税の両方から控除・還付を受けられるのに対し、ワンストップ特例は住民税からの控除のみになります。
控除の反映が実際にされているかどうかは、以下の記事で確認方法をまとめています。
ふるさと納税の控除、ちゃんと反映されてる？仕組みと確認方法を薬剤師りくが解説
まとめ
ふるさと納税の確定申告は、必要な書類さえそろっていれば、思っているほど難しい作業ではありません。
特にe-Taxを使うと、証明書の提出を省略できる分、手間はかなり減ります。
寄付先の自治体数がワンストップ特例の範囲内に収まる方は、確定申告をせずに済むワンストップ特例のほうが手軽です。
自分がどちらに当てはまるか、まずは寄付件数を確認するところから始めてみてください。
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