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会社員として初めてふるさと納税をしたとき、普段は源泉徴収だけで済んでいたので、確定申告をするかどうかで悩んだ。
ワンストップ特例に収まるように、寄付する自治体の数を絞るかどうかも迷った。
ふるさと納税って、なんだか手続きが難しそう。
そんなイメージを持っている会社員の方、実は多いのではないでしょうか。
でも安心してください。
会社員の場合、ほとんどの方は確定申告をしなくても大丈夫です。
この記事では、会社員の方が一番シンプルにふるさと納税を始められる方法を、3つのステップに絞って解説します。
会社員のふるさと納税が「簡単」な理由
ここでは、会社員のふるさと納税がなぜシンプルなのかについて解説します。
ふるさと納税と聞くと、確定申告が必要なイメージを持たれる方も多いです。
ですが会社員の場合、条件を満たせば「ワンストップ特例制度」という仕組みを使えます。
これを利用すると、確定申告をしなくても税金の控除を受けられます。
つまり、書類を1枚提出するだけで手続きが完了する方がほとんどなんです。
ワンストップ特例が使えるのは以下の条件を満たす方です。
- そもそも確定申告や住民税の申告が不要な給与所得者であること
- 1年間の寄付先が5自治体以内であること
条件に当てはまらない場合は、確定申告が必要になります。
会社員のふるさと納税、一番簡単な3ステップ
ここでは、実際の手順を3つのステップに分けてご紹介します。
STEP1：寄付できる上限額を確認する
まず最初に、自分がいくらまで寄付できるのかを確認します。
上限額は年収や家族構成によって変わるため、必ず事前にチェックしておきましょう。
上限額を超えて寄付してしまうと、超えた分は自己負担になってしまいます。
上限額の詳しい計算方法は、こちらの記事で詳しく解説しています。
ふるさと納税の上限額はいくら？年収別の計算方法をわかりやすく解説
STEP2：サイトから寄付を申し込む
上限額を確認できたら、実際に寄付を申し込みます。
返礼品を選んで、寄付先の自治体を決めるだけなので、ネットショッピングに近い感覚でできます。
僕自身も、楽天ふるさと納税を使っています。
普段使っているポイントやアカウントをそのまま使えるので、手間が少なく続けやすいと感じています。
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初めての方でも、普段のネットショッピングと同じ感覚で寄付先を選べます。
※寄付金額の一部はサイト手数料等に充てられ、返礼品として全額が戻るわけではありません。
※上限額を超えた寄付分は自己負担となりますので、事前確認をおすすめします。
STEP3：ワンストップ特例を申請する
寄付が完了したら、最後にワンストップ特例の申請を行います。
寄付先の自治体から送られてくる申請書に必要事項を記入し、マイナンバーカードのコピーなどを添えて返送するだけです。
提出期限は、寄付をした翌年の1月10日必着なので注意しましょう。
申請書の書き方や期限について、より詳しく知りたい方はこちらもあわせてご覧ください。
ふるさと納税のワンストップ特例のやり方｜条件・期限・申請書の書き方を薬剤師りくが解説
りく正直、僕も最初は「確定申告した方がいいのかな」と迷いました。
でも寄付先を5自治体以内に絞ってワンストップ特例にまとめたら、思っていたよりずっと手間が少なく済みました。
会社員が気をつけたいポイント
ここでは、会社員の方が特に注意しておきたい点をまとめます。
- 寄付先が6自治体以上になると、ワンストップ特例は使えず確定申告が必要になります
- 転職した場合でも、転職先で年末調整が行われれば通常どおりワンストップ特例が使えます。ただし年末に退職して年末調整を受けられなかった場合などは、確定申告が必要になります
- 住宅ローン控除を初年度に受ける方は、確定申告が必要なため、その中でふるさと納税分も申告します
まとめ
会社員のふるさと納税は、上限額の確認・寄付・ワンストップ特例の申請という3ステップだけで完結します。
確定申告が不要なぶん、思っているよりずっとシンプルに始められます。
まずは自分の上限額を確認するところから、コツコツ始めてみてください。
