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ワンストップ特例を使うつもりだったのに、気づいたら寄付した自治体が5つを超えていて、結局確定申告をすることになった。
正直、そのときは「え、そんなルールだったんだ」と焦りました。
ふるさと納税を始めたばかりの方の中には、僕と同じように「ワンストップ特例って聞いたことはあるけど、実際どうやるのかよくわからない」という方も多いのではないでしょうか。
この記事では、ワンストップ特例制度の基本的な仕組みから、対象になる条件、申請期限、必要な書類、申請の手順までを、薬剤師りくが順を追って解説します。
ワンストップ特例制度とは
ここでは、まずワンストップ特例制度がどういう仕組みなのかを整理します。
ワンストップ特例制度とは、確定申告をしなくてもふるさと納税の寄付金控除が受けられる仕組みです。
寄付先の自治体に必要な書類を提出するだけで、寄付額のうち自己負担の2,000円を除いた分が、翌年の住民税から控除されます。
確定申告のように税務署へ出向いたり、複雑な書類を用意したりする必要がないので、会社員の方にとってはハードルが低い制度だと感じています。
ワンストップ特例を利用できる条件
ワンストップ特例には、利用できる条件が2つあります。
- 1年間（1月1日〜12月31日）の寄付先が5自治体以内であること
- ふるさと納税以外の理由で確定申告をする必要がない給与所得者などであること
同じ自治体に複数回寄付した場合は、自治体の数としては1つに数えられます。
ただし、寄付のたびに申請書の提出が必要になるので、この点は僕も少し勘違いしていた部分でした。
反対に、医療費控除や住宅ローン控除（初年度）などですでに確定申告をする予定がある方は、ワンストップ特例の対象外です。
その場合は、ふるさと納税分もまとめて確定申告で申告することになります。
申請の期限
ワンストップ特例の申請期限は、寄付をした翌年の1月10日必着です。
郵送の場合は消印ではなく「必着」なので、年末に駆け込みで寄付をすると、書類の到着が間に合わないおそれがあります。
余裕を持って、遅くとも1月上旬までには提出しておくと安心です。
申請に必要な書類
ワンストップ特例の申請には、次の書類が必要です。
- 寄付金税額控除に係る申告特例申請書（寄付先の自治体から送付、または各サイトからダウンロード）
- マイナンバー確認書類（マイナンバーカードのコピーなど）
- 本人確認書類（マイナンバーカードのコピー、または運転免許証などのコピー）
マイナンバーカードを持っていれば、カードの表裏をコピーするだけで両方の確認書類を兼ねられるので、一番手間がかかりません。
持っていない場合は、通知カードや住民票の写しなど、複数の書類を組み合わせて用意する必要があります。
申請の方法
申請方法には、郵送とオンラインの2つがあります。
郵送で申請する場合
寄付先の自治体から届く申請書に必要事項を記入し、マイナンバー確認書類・本人確認書類のコピーを同封して、寄付先の自治体へ郵送します。
寄付する自治体が複数ある場合は、自治体ごとに1通ずつ提出が必要です。
オンラインで申請する場合
マイナンバーカードとスマートフォンがあれば、オンラインでワンストップ特例の申請ができる自治体も増えています。
ふるさと納税サイトによっては、寄付履歴の管理画面から申請状況をまとめて確認できるサービスもあるので、寄付先が複数にわたる場合は、こうしたサイトを使うと管理がぐっと楽になります。
寄付先が5自治体を超えたらどうなる？
冒頭でお話しした僕の失敗が、まさにこのケースでした。
ワンストップ特例のつもりで寄付を重ねていたら、気づいたときには寄付先が5自治体を超えていて、ワンストップ特例は使えなくなっていました。
寄付先が6自治体以上になると、6自治体目以降についてはワンストップ特例が使えなくなります。
すべての寄付分の控除を受けたい場合は、確定申告で申請することになります。
このとき注意したいのが、すでに一部の自治体にワンストップ特例の申請書を提出していたとしても、確定申告をすると、その申請はすべて無効になるという点です。
そのため、控除をまとめて受けたいのであれば、6自治体目以降だけでなく、それまでにワンストップ特例で申請した分もあわせて確定申告に含める必要があります。
りく僕自身、確定申告を経験してみて「そこまで身構えるほど難しくはなかった」というのが正直な感想でした。手間は増えますが、控除自体を受けられなくなるわけではないので、慌てず手続きすれば大丈夫です。
寄付先の数を把握しておきたい方は、寄付をする段階で件数を意識しておくのがおすすめです。
寄付上限額の目安については、以下の記事でも詳しく解説しています。
申請時に気をつけたいポイント
最後に、ワンストップ特例を申請するときに気をつけたいポイントをまとめます。
- 寄付先の自治体数は、年内を通じて把握しておく（複数のサイトで寄付をしていると特に見落としやすい）
- 申請書は自治体ごとに提出する（同じ自治体への複数回寄付でも、寄付ごとに提出が必要）
- 年末ぎりぎりの寄付は、申請書の到着・返送に余裕を持たせる
- 控除がきちんと反映されているかは、翌年の住民税決定通知書で確認する
控除の反映確認については、以下の記事でも手順を解説していますので、あわせて参考にしてください。
まとめ
ワンストップ特例制度は、条件を満たしていれば確定申告をせずに寄付金控除が受けられる、会社員にとって使いやすい仕組みです。
ただし、寄付先が5自治体を超えると使えなくなる点だけは、僕自身がつまずいたポイントでもあるので、ぜひ覚えておいてください。
申請期限は翌年1月10日必着なので、寄付をしたら早めに書類を用意しておくと安心です。
これからふるさと納税を始める方は、まず基本のやり方から確認しておくと、申請までの流れがイメージしやすくなります。
寄付先のサイト選びで迷っている方は、以下の記事も参考にしてみてください。
寄付先の管理やワンストップ特例の申請状況をまとめて確認したい方には、楽天ふるさと納税のように寄付履歴の一覧から申請状況（未申請・申請済みなど）をひと目で確認できるサイトを使うのも一つの方法です。
実際の申請入力は「自治体マイページ」などの外部サービスに進んで行う形ですが、寄付履歴からそのまま申請画面に進めるので、どの自治体分が済んでいるかを見失いにくいのは助かっています。
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